平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等認定支援機関を指します（現在認定されている機関は、25,611機関※平成28年10月7日現在）。
税理士法人ブレインも、平成25年4月26日に経営革新等認定支援機関として認定されており、多くの中小企業の方々をご支援させていただいております。
認定支援機関による中小企業支援には、さまざまな特典がありますが、経営改善支援センターと連携した、事業再生に関する事業計画策定支援業務については、その費用の3分の2が国から補助金として支給されるものもあります。
経営改善計画策定支援事業について
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。
本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（「認定支援機関」）に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
認定支援機関である当社が、経営改善計画策定の支援をいたします。
- 経営課題の明確化
- 経営改善計画策定
- モニタリング
本事業の仕組みについて
条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、 経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の2/3 (上限200万円) まで負担します。
こんな事業者さまにおすすめです
- 金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら売上を増加させたい
- 人件費以外でコストを削減したい
- 黒字体質の企業に転換したい
- 業績悪化の根本的な課題を見つけたい
- 従業員に会社の方向性を示したい
- 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい
経営改善支援センターの支援に基づく経営改善計画策定の業務フロー
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款、過去３期分の税務申告書をご用意ください。
弊社の担当が、概略の聴取と導入の可否についての打ち合わせを行います。
経営改善支援センターへの申し込み書類を作成するとともに、主要金融機関へ申し込みの同意を打診します。
必要書類を整えて、申し込みを行います。
約１週間で経営改善支援センターより申請受領の通知が届きます。ここから業務の開始です。
財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンスを実施します。会社の概要や、沿革、事業ドメイン、SWOT分析、会社内部の問題点、過去の決算の修正等の調査を財務DD専門の公認会計士が調査を行います。この調査結果は、報告書という形でまとめられ場合によっては、金融機関等へも情報提供されます。
デューデリジェンスの結果報告をもとに、経営改善計画書の第１次案が策定されます。
全金融機関に対してこの経営改善計画書案を提出し、一定期間を定めた後、金融機関より、回答を聴取します。その回答を元に経営改善計画書を策定します。
全金融機関に対して、最終的な経営改善計画書の同意を得るための会議を行います。
この会議において、全金融機関より、「経営改善計画同意書」の提出をしてもらうことになります。
モニタリング体制に関する業務フロー
月次報告資料の作成フォーマットをまとめ、作成するための体制を整えます。
検出されている問題点に対する対応や、従業員の教育等を実施し、経営改善計画書の記載内容の達成へと導きます。
概ね３ヶ月ごとに全金融機関への資料ベースでの報告を行います。
年２回程度、全金融機関との会議を開催します。このバンクミーティングでは、経営改善計画の進捗の報告はもとより、今後の資金需要が発生する場合においても、その交渉場として活用することになります。
費用について
- 申し込み証拠金
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￥90,000
経営改善計画が承認されれば、この費用は、改善計画費用として充当され、３分の２の６０，０００円は助成金より、返金されます
- デューデリジェンス費用及び経営改善計画書策定費用
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￥1,000,000
この金額の３分の２は、助成金より支給されます
- モニタリング費用
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￥900,000
この金額は、３年間に渡って、支払うものであり、その支払のつど３分の２は、助成金より支給されます。
上記費用に関しては、中会社を基準に記載しており、会社の規模によって、上記費用は増減いたします。 - 経営改善支援
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実費
必要に応じて、別途契約とさせていただきます。
- 月次資料作成支援
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実費
別途税理士様と契約されている場合には、必要ありませんが、契約されていない場合には、ご契約していただきます。
- 税務申告書作成
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実費
別途税理士様と契約されている場合には、必要ありませんが、契約されていない場合には、ご契約していただきます。
