よくある質問

経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です！

お客さまから領収証、通帳のコピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をいただき、経理処理をし、
試算表、損益推移表、現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、買掛残高一覧表を出すところまでが記帳代行の仕事です。
決算時には節税対策を含めた決算修正を行い、お客さまの指定の税理士(または、当社の提携税理士) が税務申告の確定申告書を作成します。
また、記帳代行とその他のサービスを組み合せることで、経理はもちろん経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です。

修正申告を勧めて来ますので、それに応じた対応が必要です。税務調査の結果、計算ミスや記入間違いがあると判断されると、調査官は納税者に修正申告を勧めてきます。
納得できるものであれば、当然修正申告に応じますが、納得できないときには、修正申告に応じない方法もあります。
もし調査結果に納得できない場合は、裁判を覚悟で税務署と闘うサポートもしております。
修正申告書の提出は、異議申立ての権利を自ら放棄することですから、修正申告に応じるときは、充分に 検討した上で応じることです。

当日の流れを 確認し、事前準備シミュレーションどおりに進められるよう再度確認をいたします。
調査中は、必要に応じて調査官との交渉もいたします。
ご依頼者にとって不利にならないように、しっかりとサポートさせていただきます。

税務調査には大きく分けて3つの目的があります。

1)修正申告や更正処分などの課税処分を行うことを目的とする
2)確定した税金について滞納があった場合、徴税を目的とする
3)国税犯則取締法によって定められた犯則事件の資料を集めることを目的とするなどがあります。

税務署は特別調査以外の場合には、必ず事前に目的を通知することになっていますので、
必ず確認してから税務調査に臨むようにしてください。
もし、不安な方は、まずご相談ください。

顧問契約は必要ありません！決算・申告のみをお手伝いさせていただいているお客様も多数いらっしゃいます。
お気軽にご相談ください。

ブレインでは、現在、日本公認会計士近畿会の役員や、実務補習所の運営委員（岩井は委員長）をやっています。
日本公認会計士近畿会では、会員業務部（岩井は部長）では、一般企業と会計士を結びつける役割を行っており、
定期的に研修会を開いたりして、会計士業務のPRと企業からのニーズを収集しています。
企業から会計士協会に依頼のあった仕事は基本的に、この会員業務部で、会員に対して、適任者の公募を行い、業務への従事を行っています。
また、女性会計士委員会（種田は委員長）は、女性会計士の活躍の場を求めるために、女性会計士のPRと企業からのニーズを収集しています。一方、実務補習所は、公認会計士試験に合格した人は、３年間の実務従事を経て、公認会計士として登録され業務を開始できます。
その従事の期間中に、仕事のあと実務補習所というところで勉強しています。
その運営や講師を行っているのが、実務補習所の運営委員です、この運営委員には、ブレインから岩井と倉島が参加しています。
いわば、未来の会計士を育てる場所です。これらの活動を通じて、会計士の特性を見出し、クライアント企業に必要な人材を提供するのがプロフェッショナルサポートであり、他の、人材紹介会社と違うゆえんです。

一番多いのは、税務署から法人税申告の通知が来て慌てて税理士を探す方 です。
1ヶ月を切ってしまうとご自身では間に合わずに、税理士に依頼されるという方が多くいらっしゃいます。
申告期限まで 1ヶ月を切った場合でも可能なことがあります。
まずはご相談ください。

法人税申告書にこの証書が添付されていることで、万が一税務署が「税務調査」に入る際に、事前に当事務所に連絡が入るようになります。
中には、年一回の申告だからという理由で、税務代理権限証書を添付してくれない税理士さんもおられます。
添付がない場合には、税務署からの連絡は直接お客様に入ることになり、税務署とのやりとりもお客様ご自身で進めていただくことになります。
当 事務所では、しっかりとした申告をサポートすることを目的としておりますので、税務代理権限証書を添付しております。

会計ソフトなどへ入力していなくても、問題ありません！資料はそのままお持ちいただければ、当事務所にて会計ソフトへの入力からお手伝いさせていただきます。
なお、ご自身で入力を終えられている方には申告書作成のみのプランもご用意しておりますので、そちらをご利用いただけます。

それぞれの規模に応じて、対応させていただきます。
クライアント様と一緒に発展するのが楽しみです。

クライアント様の税務に関する相談や、代理で申告書の作成をすることができる人は、法律で税理士か税理士法人しかできません。

会計事務所は、決算申告書の作成を本人に代わって代理で作成しています。会社であっても、個人であっても事業をやっている人は、最低1年に1回、その期間の税金を計算するために、儲かっていても、儲かっていなくてもその状況を税務署等に決算申告書という様式で報告しなければなりません。
会計事務所は、この決算申告書の作成を本人に代わって代理で作成しています。
また、この決算申告書を作成するためには、日々の入金や、出金を記録して、処理をしてきます。これらの作業を行っています。日々の入金や出金を記録することから、会社等の状況を把握することができるため、この状況をもとに、クライアント様と経営状況に関してアドバイスを行ったり、節税の方法を検討したりしています。